日商 インボイス制度や電帳法などの実態調査

　それによると、制度導入前、免税事業者であった事業者のうち、BtoB中心事業者では73.3％、BtoC中心事業者では24.9％がインボイス発行事業者登録を行っていることが分かった。

　インボイス登録を行わなかった免税事業者（BtoB中心）の76.1%が、インボイス制度を「理解している」あるいは「ある程度理解している」と回答。BtoB中心事業者がインボイス登録を行わなかった主な理由としては「新たな事務負担が発生」「新たな税負担が発生」が多くを占めた。

　インボイス登録を行わなかった免税事業者のうち、BtoB中心事業者の64.0%が今後登録を検討、BtoC中心事業者の約7割が今後も申請を行わない意向を示している。

　免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者のうち、54.9％が減収したと回答。価格交渉を行った事業者の約6割は取引価格の値上げを実現している。

　免税事業者からインボイス登録(課税転換)した事業者の85.5％が2割特例を適用しており、2割特例を適用した事業者の85.2%が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答した。

　事業者からの声としては、「事務負担が増えても売上増には全く寄与せず、貴重な時間を奪われている。この時間を本業に充てることができれば売上も増え、わが国全体の税収増に繋がるのではないか」、「税負担と事務負担が大きく「2割特例」が終了すると事業継続が困難となる。措置の恒久化・拡充を強く望む」といった内容を紹介している。

　2024年1月から義務化された「電子取引におけるデータ保存」への対応状況としては、規模が小さくなるほど「制度をよく理解できず未対応」の割合が高くなっている。「改ざん防止措置要件」「検索機能確保要件」への対応については、ともに「制度を理解できず未対応」との回答が最も多い。

　バックオフィス業務では、経理事務の外部依頼状況について、「売上高1千万円以下」では約3割の事業者が「全て社内で対応」している。また、「売上高1千万円以下の事業者」の約9割が1人で経理事務を行っており、規模が小さくなるほど、専任の経理事務担当従業員がおらず、「売上高１千万円以下の事業者」の約8割が、代表者や営業担当者等が経理事務を兼務していることが分かった。

「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果はこちら。